社名 | 株式会社 中央印刷 |
---|---|
創業 | 1946年(昭和21年)5月 |
設立 | 1980年(昭和55年)12月22日 |
代表者 | 山内 芳次 |
所在地 | 〒940-0041 新潟県長岡市学校町1−9−21 |
資本金 | 1,000万円 |
取引銀行 | 第四北越銀行本店 |
第四北越銀行長岡東支店 | |
大光銀行本店 | |
日本政策金融公庫長岡支店 | |
商工中金長岡支店 | |
従業員数 | 30名 |
営業品目 | 商業印刷物 |
WEB制作 | |
販促グッズ | |
デリバリーサービス |
昭和21年 5月 | 新潟県十日町市にて株式会社中央印刷所山内商店を設立 印刷業ならびに文具、事務用品の販売を開始 |
---|---|
昭和22年 5月 | 新潟県長岡市城内町1丁目に印刷工場を新設、長岡市での営業を開始 |
昭和22年 9月 | オフセット印刷機を導入。総合印刷一貫体制を整備 |
昭和48年 3月 | 業務拡大のため、印刷工場を市内学校町に移転 |
昭和55年12月 | 長岡市の印刷・製版工場を独立分離し、株式会社中央印刷を設立 |
昭和60年 7月 | マンローランド製4/6半才4色印刷機導入 |
平成 5年 6月 | MacによるDTPシステム一式を導入 |
平成 6年 5月 | マンローランド製菊全4色印刷機導入 |
平成 8年 6月 | A3フイルムセッター(大日本スクリーン製)導入 |
平成10年 6月 | フラットベッドスキャナー(大日本スクリーン製)導入 |
平成11年 2月 | リョービ製菊四1色印刷機導入 |
平成11年 9月 | リョービ製2色印刷機導入 |
平成11年11月 | Web事業部設立 ホームページの企画・制作・運用サービス開始 |
平成14年 5月 | 製本ライン整備 |
平成15年 9月 | 富士ゼロックス製カラーオンデマンド印刷機を導入 |
平成18年 8月 | CTPシステム(大日本スクリーン製)導入 |
平成19年 5月 | マンローランド製菊半才4色印刷機を導入 |
平成20年10月 | JISQ15001プライバシーマーク取得 |
平成21年 4月 | GIS(地図情報システム)によるエリアマーケティングの提案開始 |
平成21年 9月 | EPSON大判インクジェットプリンター(10色)導入 |
平成21年10月 | デジタル印刷機(富士ゼロックス製700DP)導入 |
平成22年 5月 | マンローランド製菊全印刷機(4色)を導入 |
平成22年10月 | JISQ15001プライバシーマーク更新 |
平成24年 5月 | 長岡労働基準協会 安全管理優良事業場賞 受賞 |
平成24年 8月 | 電子ブックソフト(Actibook)導入 |
平成24年10月 | JISQ15001プライバシーマーク更新 |
平成26年 2月 | AR(拡張現実)ソフト導入 |
平成26年 3月 | デジタル印刷機(富士ゼロックス製C75)増設 |
平成26年10月 | JISQ15001プライバシーマーク更新 |
平成28年10月 | JISQ15001プライバシーマーク更新 |
平成30年10月 | JISQ15001プライバシーマーク更新 |
令和2年10月 | JISQ15001プライバシーマーク更新 |
伝えたい情報を伝わるカタチにすることが私たちの使命です。
様々な情報を整理・編集・デザインすることで、その情報の価値を高め、
伝えたい人に「効果的に伝える」ことを常に考えています。
私たちは印刷、Web、電子デバイス、デリバリー、各サービスについて、
日々の業務の変革を行っていくことで、お客様のお役に立ちたいと
思っております。
当社では、企業や団体から個人情報をお預かりして、個人情報を有効活用した印刷製品やサービスを手掛けてまいりました。こうしたビジネスを通じて、個人情報の重要性を充分認識してまいりましたし、情報を適切に保護していくことは当然の責務であると考えております。当社は、個人情報保護方針に従い、個人情報の適正な取扱いを致します。
株式会社中央印刷(以下、「当社」といいます。)は、お客様の個人情報を適正に取扱い、保護することを社会的責務と認識し、個人情報の保護に努めます。
当社は、当社の事業内容及び規模を考慮するとともに、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針その他の規範を順守し、かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
当社は、個人情報を、取得の際に提示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用いたします。
当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、または、第三者との間で共同利用する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
当社は、法令に定める場合、あるいは公共の利益を保護するために必要な場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
当社は、個人情報を正確、かつ最新の内容に保ち、これを安全に管理いたします。
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏洩などを防止するため適正な情報セキュリティ対策を講じ問題があれば是正します。
当社は、個人情報の持ち出し、外部への送信等による漏洩の防止に努めます。
当社は、お客様が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらを要求された場合は、速やかに対応いたします。
個人情報の取り扱いに関する苦情および相談について、適切かつ迅速な対応をいたします。
当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
当社は、個人情報保護に関する各種法令、規定やガイドラインをもとに、当社の最高規範となる「個人情報保護規定」を定め、役員および全従業員に順守させます。また、当社および社会情勢の変化により継続的な改善につとめます。
私(社長)は、この方針を「個人情報保護方針」として文書化し、社内に掲示して全従業員に周知させるとともに、一般の人から要求があれば提示する。またWeb上で公開する。
印刷・情報加工サービス ・ダイレクトメールの印刷、発送
名刺、年賀状、各種挨拶状の印刷、発送 ・各種名簿の印刷、発送
記念アルバムの印刷、発送
ホームページの運営管理
その他個人情報の加工、印刷、発送の関わる業務
開示対象個人情報とは、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
従業者の個人情報。
退職者の個人情報。
名刺交換で取得した個人情報。
施設の入退館で記載していただいた個人情報。
お問い合わせ等で記載していただいた個人情報。
当社は、開示対象個人情報を、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で取り扱います。
採用選考及び入社手続きの実施のため。
入社後の社員情報として雇用管理するため。
退職後一定期間、在職時の雇用状況を保管するため。
必要な業務連絡・報告等を行うため。
施設の入退館管理のため。
お問い合わせ等に対するご連絡・対応のため。
ただし、次のいずれかに該当する場合は除外いたします。
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報の開示、変更および削除等に関するご請求は、「お問い合わせ窓口」へご連絡ください。「個人情報開示申請書」をご本人宛に郵送いたしますのでご住所をご連絡ください。「個人情報開示申請書」にご記入後当社へご返送ください。(ご返送時に、運転免許証のコピー又は住民票の写し(本籍を黒く塗りつぶしたもの)、代理人の場合は委任状などをご同封していただく場合がございます)個人情報の開示については、ご請求者がご本人であることを確認の後ご同意をいただいた方法で行います。(手数料をいただく場合がございます)
株式会社中央印刷 個人情報保護委員会 個人情報保護管理者
電話 0258-35-3500
1.認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)
2.苦情解決の申出先
【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています】
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話 0120-700-779
当社にご依頼いただく個人情報は、提供者のご同意のもと適正に取得されたことを、ご確認させていただきます。(適正な取得の確認ができない場合は、お断りさせていただく場合がございます)